✍️台湾有事をめぐる“大誤解”──日本が今まさに直面している危険な現実

2025.11.18
2025.12.26

おはよう。今日も秋晴れ。冬の入り口だ。朝は冷える。今年も年末が見えてきて、どこか慌ただしさも出てくる時期だね。

さて今日は、ニュースで今まさに話題になっている日本と中国の外交問題、特に台湾をめぐる安全保障の話について、みんなが「自分なりの意見を持てる」ように、なるべく偏りなく紹介してみたいと思う。

これは、僕自身の意見を押しつけるものでもないし、正しさを決める記事でもない。ただ、情報があふれ、誰かの意図や編集が入りやすいテーマだからこそ、一度整理して、みんなが自分の頭で考えるきっかけになればと思う。

情報というものは、完全に中立とは言えない。報道の角度や国の立場によって、見え方は簡単に変わってしまう。だからこそ、いろんな視点を横に並べて見てみることも大切だと思う。

高市総理の発言と、その瞬間に起きた波紋

最近、国会で高市早苗総理が「台湾有事は日本の存立危機事態になりえる」と発言し、国内外で大きな波紋が広がった。

「存立危機事態」は、2015年の安全保障関連法で定義されたもので、“日本の存立が脅かされる明白な危険が迫った時に、集団的自衛権を行使できる状態”を指す。

この発言を受けて、中国外務省は「内政干渉だ」と強く反発した。さらに、大阪の中国総領事である薛剣（せつ・けん）総領事が、SNS（X／旧Twitter）で「那種擅自闖入的骯髒頭顱，就應該毫不犹豫斬掉。你們做好覺悟了嗎」（そのように無断で踏み込む汚れた頭は、ためらわず切り落とすべきだ。覚悟はできているのか？）と投稿したことが報道され、日本政府は「極めて不適切だ」と抗議する事態にもなった。

ただ、この緊張の背景には、もっと長く深い歴史と国際構造が横たわっている。

台湾とは何か──歴史的な複雑さ

台湾は、第二次世界大戦後の国共内戦の結果として中国大陸と分かれ、その後は双方がまったく異なる政治体制を維持してきた地域だ。現在の台湾は独自の政府と選挙制度を持ち、「中華民国」という名称で国家のように機能している。しかし国連には加盟できず、公式に国家承認している国も限られている。一方で中国本土（中華人民共和国）は一貫して「台湾は中国の一部である」と主張しており、この立場は国際社会でも一定の影響力を持つ。

つまり台湾は、国家として実質的に機能しながらも、国際法上では必ずしも“国家”として扱われないという、非常に独特で曖昧な位置づけにある。この曖昧さこそが、台湾問題を複雑にし続けている大きな背景になっている。

なぜ中国はここまで強く反応するのか

中国が台湾問題にこれほど強く反応するのは、台湾が中国にとって「国家主権の核心」に当たる領域だからだ。台湾が独立を明確にすることは、中国が掲げてきた領土の一体性を揺るがしかねず、外部からの支援は“分裂を助長する行為”として受け止められる。また、中国国内の世論も台湾問題には非常に敏感で、政府としても国内の安定を保つために簡単には譲歩できない事情がある。

さらに歴史的に見ても、主権をめぐる問題は、国家が最も強く反応する領域であり、時に戦争の引き金となってきた。自国の領土や統治権を脅かされると感じた瞬間、国家は過剰ともいえるほど敏感に動き、それが戦線布告に近い緊張感を生むこともある。欧州をはじめ、多くの地域で主権問題が国際紛争の火種となってきた背景を思えば、中国が今回の発言に強く反発したことにも、国際関係としての必然性があるといえる。

こうした歴史・世論・政治状況が重なっているため、日本の発言に対して中国が敏感に反応するのは、国際構造を踏まえれば自然な流れだとも言える。

アメリカの視線──三角構造を理解する

台湾の安全保障を語るうえで、必ず中心に浮かび上がってくるのがアメリカの存在だ。アメリカは長い間「戦略的曖昧性」という方針をとり、台湾を軍事的に守るのかどうかをあえて明確にしない立場を続けてきた。この曖昧さには、中国との直接的な衝突を避ける意図もあれば、台湾が急激に独立へ踏み込みすぎないよう抑制する役割、さらにはアジア全体の安定を維持するための外交的バランスなど、複数の目的が重なっていると考えられている。

そして最近では、アメリカ国内の発言も注目を集めている。トランプ大統領はインタビューで、習近平国家主席が自身に「任期中は台湾への行動を起こさないと伝えていた」と述べ、中国が軍事的な動きに踏み切らない姿勢を示していたと“自分が受け取った印象として”語った。また別の場面では「中国は台湾侵攻を望んでいない。アメリカは圧倒的な装備と力を持っている」と述べ、軍事的抑止力の存在が中国側の行動を制限しているという見方を示したと報じられている。

これらの発言は、アメリカの対中政策において“抑止力”という概念がどれほど重視されているかを表すものでもある。ただし、こうした発言はあくまで個別のインタビューの中で語られた内容であり、どこまでが実際の中国政府の意図と一致するのかは明確ではない。だからこそ、アメリカの立場は政権や状況によって変わりうるという前提で見ておくことが大切だと思う。

こうした背景を踏まえると、日本の「存立危機事態」という発言も、単に日中だけの問題ではなく、アメリカの外交方針や安全保障戦略と密接に結びついたものとして理解する必要がある。台湾情勢は中国・台湾・アメリカ・日本という複数の主体が同時に影響し合う複雑な構造の中で動いており、一国だけの視点では捉えきれない難しさを抱えている。

国際社会の現実──台湾は“国家”として扱われない

国際社会の現実として、台湾を公式に“国家”として承認している国は十数か国にとどまり、国連にも加盟できていない。つまり、多くの国は国際法上の建付けとして「中国と台湾の問題は中国国内の問題である」という立場をとっているわけだ。こうした背景があるため、日本が台湾有事に軍事的に深く関与した場合、国際社会からは“他国の内政に踏み込んだ行為”として捉えられる可能性がある。

これは、日本国内で一般的に共有されている感覚とは少し異なる部分でもある。日本では台湾との歴史的なつながりや友好感情が強く、そのイメージが先行しやすい。しかし国際社会全体で見た場合、法律の枠組みや外交上の建前が優先されるため、必ずしも日本と同じ温度感では語られていない。ここに、国内感覚と国際的現実の“ズレ”が生じているともいえる。

日本世論が揺れる理由──感情、歴史、価値観

日本で「台湾を守るべきだ」という声が強くなる背景には、単なる政治的判断だけでなく、長い時間をかけて積み重なってきた感情や価値観がある。戦後から続く反共産主義的な意識や、文化的・歴史的な親しみ、震災支援で育まれた好意、そして民主主義という共通の価値観もある。また近年の国際情勢を背景に、中国への警戒感が強まっていることも否めない。こうした複数の要素が結びつき、日本の世論は“台湾をどう捉えるか”という点で揺れ動いている。

外交に関する情報は、政府の意図や外交上の駆け引き、メディアの編集方針、SNSのアルゴリズムによる偏りなど、さまざまなフィルターを通して私たちに届く。そのため、どんなニュースであっても「これこそが絶対の真実だ」と決めつけない姿勢が大切だと思う。むしろ、異なる視点を並べてみたり、その情報がどんな背景を前提に語られているのかを考えてみることこそが、国際情勢を読み解くうえで欠かせない視点なのだと感じている。