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✍️働く母も父も本当に救われるのか──令和7年10月改正育児・介護休業法、その理想と現実の溝

2025.09.29
2025.12.26

おはよう。今日は雨上がりの朝。週明けの少し湿った空気の中で、また新しい一週間が始まる。さあ仕事も、家庭も、自分の活動も、今日もバリバリ頑張っていきたい。そんな今朝、どうしても触れておきたいニュースがある。令和7年10月1日から施行される「改正育児・介護休業法」についてだ。

◾️改正育児・介護休業法の趣旨と目玉

今回の改正では、子どもの年齢や家庭の状況に応じて柔軟に働ける仕組みが拡充される。具体的には、部分休業や育児時間の制度に加え、始業・終業時刻の調整、看護休暇の柔軟化、業務量や責任の程度の調整といった多面的な支援が盛り込まれた。言い換えれば「仕事を一律に減らす制度」から「その人に応じて調整する制度」へと進化しているのだ。

◾️制度は少しずつ前進してきた

育児休業制度は1990年代から段階的に整えられてきた。かつては「母親のための制度」だったが、2000年代には父親にも対象が広がり、育休の分割取得やパパ・ママ育休プラスなどの仕組みも整えられた。そして今回の改正では、家庭ごとに異なる働き方に寄り添うような調整が強調されている。決して一気に進むわけではないけれど、時代の要請に合わせて少しずつ変わってきた歩みが見える。

◾️現場の声と実効性の課題

ただ、制度が用意されても「実際に使えるかどうか」は別問題だ。現場では「人員が足りずに休めない」「休んだ分のしわ寄せが同僚に行く」「制度を使うと不公平と言われる」といった声が根強い。僕自身、これまで家庭や職場で多くの子育てや両立の相談を受けてきたし、自分の家庭でも妻と一緒に子育てと仕事をどう両立するかを悩んできた。その実感としても、制度と現場のギャップは大きいと感じている。

◾️公務員と非正規の課題

今回の法律は基本的に民間労働者が対象だが、国家公務員には人事院勧告、地方公務員には人事院勧告に基づいた総務省自治行政局の「技術的助言」的な通知として波及する。とはいえ、正規・非正規、公務員・民間といった区分の間にはまだまだ大きな差が残っている。安定しているように見える公務員であっても、非常勤職員や会計年度任用職員といった枠組みは、法律の保護がむしろ自治体の本気度に左右され、民間よりも遅れているケースが少なくない。そこには「制度の谷間」が確かに存在している。

◾️諸外国との比較

諸外国に目を向けると、北欧では男女ともに育休をとることが当たり前で、子どもを社会全体で育てる文化が根づいている。フランスでは保育制度の整備が進み、母親も父親も早期に職場復帰するのが一般的だ。一方、日本では共働き家庭は増えているのに、育休取得率の男女差は依然として大きく、現場の空気も「休みにくさ」がつきまとう。制度は整備されても、文化や意識の変化が追いついていないのが実情だ。

◾️政治的な調整の産物として

こうした改正は、労働者の権利だけでなく、事業者の利益、そして公益の観点をも調整しながら形づくられていく。労使交渉、経済界の声、少子化対策の要請、行政の判断。それぞれの利害のバランスをとりながら、少しずつ社会の形に合う制度へと近づけていく。だからこそ「なぜここまでしか進まないのか」とも思う一方で、「一気には変わらないからこそ段階を踏んで進むのだ」とも言える。

◾️僕自身の視点から

僕も父として子どもたちを育ててきたし、家庭での妻の努力を間近で見てきた。現場で制度をどう使えるかという苦労も、仕事を通じて数えきれないほど聞いてきた。だからこそ、この法律の改正を「ただの条文改正」とは思えない。働きながら子どもを育てる家族の現実をどう支えるか、その問いの延長線上にあるのだ。

◾️おわりに

制度は少しずつ整ってきた。だけど本当に、働く母や父が安心して制度を使えているだろうか。子どもたちの未来や、家族のかたちを守るために、僕たちはまだ何を問い直し、何を変えていくべきだろうか。

今日もそんなことを考えながら、自分の家族のことを思い、同じ時代を生きる人々のことを思う。限りある命の中で、みんなが少しでも幸せに、豊かに生きられるように。そんな願いを胸に、今日も生きていきたい。愛する家族よ、心は一つ。離れていても、いつも隣にいる。