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✍️消費税はどうするべきか──増税・据え置き・減税・廃止、「暮らしの最低ライン」から考える

2025.09.12
2025.12.26

おはよう。今日は雨。休みの日でもいつもと同じ時間に目が覚めて、台所で家事をしている。僕にとって朝のこの時間は、一日の8割を決める大切な時間だ。支度をしながら今日やるべきことを思い描き、頭の中を整理していく。研究や創造的な作業も、朝が一番効率がいい。

最近は連日、政治のことを書いているけれど、今日は「消費税」の話。正直、税や財政の議論ってややこしいし、つい聞き流したくもなる。でも僕らの生活に必ずついて回るのが消費税。誰にとっても身近な話題だ。

◾️「増税」派──社会保障を守るための現実路線
高齢化社会が進む日本では、医療や介護、年金にかかる費用が増え続けている。国の借金はすでに1,000兆円を超え、利払いだけで国家予算の大きな割合を占めるほどだ。
「このままでは将来世代に借金を押しつけることになる。だから安定的に税収を確保できる消費税を上げるしかない」──これが増税派の主張だ。ヨーロッパでは付加価値税が20％前後と高く、日本の10％は低い水準にとどまっている、と比較されることもある。

◾️「据え置き」派──景気を守るために今は動かさない
反対に「今は増税をすべきでない」という立場も強い。1997年に消費税を3％から5％へ引き上げた直後、日本はアジア通貨危機も重なり不況に突入した。2019年の10％への増税でも、消費は落ち込み、景気の回復は鈍化した。
賃金が伸びず物価だけが上がる今、さらに消費税を上げれば、生活費に余裕がなくなり、外食を控えたり、買い物を減らす人が増えるだろう。結果として、経済全体の流れがさらに止まってしまう──それが彼らの懸念だ。

◾️「減税」や「廃止」を求める声──国民の手元にお金を残す発想
一部の野党は「消費税を5％に戻すべきだ」と訴えている。負担が減れば消費が活発になり、経済が回り出す。その結果、法人税や所得税から税収を補えるのではないか、という考え方だ。
さらに一歩踏み込んで「消費税そのものをなくして、富裕層や企業にもっと負担してもらうべきだ」という意見もある。消費税は一律だから、生活費に収入の多くを使う人ほど負担が重い。日々の食卓や生活必需品に直撃する税金だと考えれば、その不公平感も理解できる。

◾️「最低限の暮らし」の数字で想像してみる
例えば、月15万円で暮らす一人暮らしを想像してみよう。家賃や光熱費で7万円、食費で5万円、日用品などで3万円。これでちょうど15万円。
ここに消費税10％がかかると、課税対象分におよそ1万3,600円の税金。収入の1割近くが消えていく。もし12％になれば、約1万6,300円。年間で3万円以上の差が出る。これは、冬の暖房費ひと月分や、ちょっとした旅行、家族や友人との食事に使えるお金だ。
この「最低限の生活ライン」を基準にして考えてみるとわかる。現役世代なら収入が増えるぶん支出も増え、消費税の額も膨らむ。つまり世代を問わず、それぞれの暮らしの規模に応じて負担感がついて回るということだ。

◾️未来世代への負担という視点
もうひとつ忘れてはいけないのは、「これから生きていく子どもたちの未来」だ。国の借金は、今の僕らが使った分を将来の世代が返していく形になりかねない。つまり、今の増税議論は単に自分の財布の問題ではなく、子どもや孫がどんな社会で生きるかという問題でもある。
例えば、もし今は増税を避けて負担を先送りすれば、その分を次の世代が背負うことになる。逆に、今の生活が苦しくなりすぎれば、若い世代が夢を描けなくなるかもしれない。どちらも僕らが避けたい未来だ。
だからこそ「消費税をどうするか」の議論は、世代ごとの損得だけでなく、「社会全体で何を守り、何を未来に残すか」という問いにつながっている。

さて、今日もそんな国のマクロ経済や政治の動きを思い描きながら、目の前の生活をどう整えていくかを考えたい。結局、税の話は「取られる」だけではなく、「どう未来に活かすか」が問われている。これは方法論であり、同時に価値観の問題だ。やり方はいく通りもある。最終的には、その理念を国民全体でどこまで足並みそろえられるか──それが政治なんだと思う。僕らの家計簿の数字の先には、子どもの笑顔や老後の安心がある。
限られた時間の命。僕自身も、子どもや家族と過ごす日々を大切にしながら、未来を少しでも良いものにできるように選択していきたい。
みんな愛してる。同じ空の下で、心はひとつ。今日もありがとう。